Just another WordPress site

チェックリスト

会社設立の際、必要な書類の作成や様々な手続きを自分で行うことは出来ますがそうなると2週間から1か月ぐらいと相当な時間が必要になってしまいますので自分で行うよりも税理士などに依頼したほうが圧倒的に時間の短縮にもなりますし、何よりミス等が無く安心できます。税理士等に依頼するときに必要になるのがチェックリストというものです。これにあらかじめ必要事項を記入することで税理士側が円滑に会社設立に向けた手続き等を進めてくれます。

基本的な会社設立の流れは、発起人・役員・商号・事業目的・決算期・資本金額などの手続きを進める上で必要なことを事前に決めておきます。次に会社の本店所在地を管轄する法務局でチェックをしてもらいます。そして類似商号の調査をしてもらったら社名を決め確定したら印鑑の発注をします。ここで注意しておくべきポイントは印鑑には規格サイズがあるので用意する印鑑は一辺の長さが1㎝を超え3㎝以内の正方形に収まるもので、発注の際は会社の代表印と言えば大丈夫なのでそう伝えてください。

定款の作成が出来たら公証役場で認証を受けます。尚公証役場へ持っていくものがあり、定款3通、収入印紙の4万円・手数料の5万円・謄本交付大250円×枚数分、発起人全員の印鑑証明、公証役場へ行く人の実印、委任状の5つが必要になります。そして資本金の払込を出資者自身の名義で行い書類の作成をします。それが終わったら2週間以内に法務局へ登録申請をするという流れになります。ですが、この工程を税理士事務所に依頼すればチェックリスト三枚程度で終わります。

一枚目は会社設立年月日、商号、本店所在地、目的、発行可能株式総数、一株の払込金額、設立に際して発行する株式数、資本金の額、株券発行規定の有無、株式譲渡制限の有無、取締役会設置規定の有無を記入します。
二枚目には代表取締役の選定機関、公告をする方法、事業年度、取締役、監査役の人数、取締役・監査役の任期、監査役の権限規定、取締役の資格を株主限定の有無、発起人指名・引き受け株数等を記入します。

そして三枚目には出資払込金金融機関、取締役住所・氏名、代表取締役、監査役指名を記入して終了になります。あとはこれらを提出すれば、税理士事務所が手続きを進めてくれます。結論として会社設立をする際は圧倒的に税理士事務所に依頼をした方が良いということです。またチェックリストはWEB上でダウンロードが出来ますが事務所によって専用のものを扱っている場合があるので依頼するときは確認が必要です。そしてチェックリストの内容も事務所によって異なることがあるので注意してください。