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手続きについて

会社設立の流れと手続きについて

株式会社設立を行う場合には定款を定めた後に、公証人役場で定款認証を受ける必要が在ります。
定款と言うのは、会社の基本的なルールが記されている書類で、会社の憲法とも呼ばれている重要な書類です。
会社設立の中でも最も重要性が高いもので、最初にしっかりと定款を定めておくことで、後々の紛争が起きた時など有利に働くことになります。

合同会社の場合も定款を定める必要が在りますが、合同会社設立の場合は公証人役場での認証が不要になるので、費用面としては安くなるのが特徴です。

定款を定めた後は、公証人役場に直接出向いて紙の定款認証を受ける方法と、電子データによる定款の場合は電子認証を利用する事で公証人役場に出向く事無く手続きを行う事が出来ます。
また、電子データで定款認証を受ける場合は、紙の定款に貼り付ける印紙代の4万円を節約できると言った利点が在ります。

しかし、電子認証を利用する場合は、ハードウェアや専用のソフトウェアが必要になるので、4万円が節約出来たとしても、ハードウェアやソフトウェアを持っていなければ新たに購入する必要が在ります。
但し、会社設立の代行を手掛ける行政書士など法務事務所に依頼をすることで、法務事務所にはハードウェアや専用のソフトウェアを利用して電子認証で手続きを進める事も出来るようになっています。

定款の認証が完了すると、今度は金融機関に出向いて資本金の払い込みをします。
会社法が改正されたことで最低資本金額が1円から可能になっているわけですが、メリットは最低資本金額が低くなっただけではなく、資本金を払い込んだ後の払い込み証明書を金融機関に依頼する必要が無くなったこともメリットの一つと言えます。

現在では、資本金を払い込みした後に、通帳を記帳して、必要なページを払い込み証明書類として作成を行えば、会社登記を行う際にそのまま利用する事が出来るようになっています。
従来は払い込みをする銀行を探さなければならないなど苦労も在りましたが、会社法が改正されたことで柔軟な対応が取れるようになっています。

払込証明書が完成したら登記書類を作成して、定款の写しなどを併せて、会社設立を行う本店の住所が管轄になっている法務局で会社の登記や実印の登録、印鑑証明書の発行、登録免許税の納税などの手続きを行う事で1つの会社が誕生する事になります。
また、会社設立の手続きを代行会社に依頼する事で設立する人は将来的なビジネスの準備を進められるなどのメリットも在ります。